高卒・専門卒・高専卒の採用に、新しい魅力を。入社後に、働きながら大学へ
月額1万円で『社員の大学進学を応援する会社』に
通信制大学の学費優待で、採用・定着・育成を
こんな採用のお悩みはありませんか？
- 高卒採用で、応募が集まらない
- 専門卒・高専卒採用で、他社と差別化できない
- 学歴だけでなく、意欲や可能性を重視して採用したい
- 非大卒の若手社員が、入社後3年以内に辞めてしまう
「入社後に、働きながら大学へ行ける会社」という魅力をアピールし、
非大卒人材の採用と定着を後押しします。
月額1万円で、
非大卒社員の
採用競争力を高める。
「働きながら大学へ」は、高卒・専門卒・高専卒などの社員が、働きながら通信制大学・通信教育課程に優待価格で進学できる企業向け福利厚生サービスです。
「働きながら大学へ」のしくみ
企業は月額1万円の利用料のみ。進学を希望する社員は、提携通信制大学に優待価格で入学できます。
社員へ案内
（学費は優待価格）
※大学への入学手続き・学費のお支払いは社員ご本人が行います。企業独自の学費支援は任意でご検討いただけます。
企業の導入メリット
高卒・専門卒・高専卒・短大卒の方の採用強化と、入社後の離職防止に。
採用活動に、新しい差別化を
厳しい採用環境の中、「入社後に大学へ進学できる会社」という魅力を、月額1万円で採用候補者に伝えられます。
出典：マイナビ「新卒採用状況調査2025年版」
入社後の学びが、定着につながる
新規学卒就職者の3年以内離職率
働きながら大学卒業を目指す社員を応援し、学びと成長の機会を提供できます。
※「短大等」は短大・高専・専門学校等を含む 出典：厚生労働省
活用イメージ
採用ホームページや会社説明会で、こんなふうに告知できます。
認定マーク ›
「当社では、働きながら大学卒業を目指す社員を応援しています。」
採用候補者へ
採用HP・求人票・会社説明会で告知。認定マークも掲載いただけます。
既存社員へ
社内制度として案内。学び直しを応援する会社として、社員の意欲を高めます。
対象者は企業が決定
例）「本制度は入社2年目から利用可能です」など、対象条件は各企業のご判断で設定できます。
提携大学の選定基準
「所属企業の成長に役立つ学問」と「働きながら卒業を目指せる環境」を基準に選んでいます。
学べる分野
第一弾
AI・IT・DX推進・活用
ビジネス・経営
第二弾（予定）
福祉・建築
通学不要
通学をしなくても卒業できる大学を中心に選定。オンライン学習中心で、PCやスマホで学べます。
学費の目安
一般的なAI・ビジネス系通信制大学の標準授業料は年間20万〜40万円程度。
検定料・入学金は無料。授業料は大学により割引あり。
※業務に必要な人材育成として企業が学費の全部または一部を負担する場合、一定の要件を満たせば、従業員への給与課税の対象とならない可能性があります。詳細は税務担当部署・専門家にご確認ください。
料金
- 提携通信制大学の学費優待（検定料・入学金無料 など）
- 認定マーク・告知用素材のご提供
- 社員の方が退職された後も大学への在籍は可能です（翌学期以降の優待は終了）
よくあるご質問
学費は会社が負担する必要がありますか？
いいえ。大学への入学と学費のお支払いは社員ご本人が行います。企業独自の学費支援は任意です。
対象となる社員は決められますか？
はい。「入社2年目以降」「直近の評価が一定以上」など、対象条件は各企業様のご判断で設定いただけます。新卒入社・中途入社は問いません。
社員が退職したらどうなりますか？
大学への在籍は続けられますが、翌学期以降の学費優待は終了となります。
専門卒・高専卒・短大卒の社員は大学に編入できますか？
各大学の編入資格を満たせば編入できます。認定される単位数は大学によって異なります。
社員が大学に進学しなくても月額料金は発生しますか？
はい。利用料は制度の導入・利用に対する料金であり、入学者数にかかわらず発生します。